医療法人設立の目的
今や開業医の約3割は、法人形態で運営を行っています。
その多くは個人所得税の節税を目的として設立されたものと思われますが、法人形態を選択することによって税務以外の面にも様々な影響が生じます。
私どもは、節税によるメリットだけによらず、デメリットも含め総合的に判断してお伝えします。
メリットとデメリット
主なメリット
- 理事長報酬に対して給与所得控除の計上が可能(個人所得税の減税)
- 法人の方が個人と比較して税率が低いことがある
- 経営に参画する親族に対して役員報酬の支払いが可能
- 親族内で事業承継をする際に相続税・贈与税の負担が掛からない場合がある(持分なし医療法人)
- 複数事業所の設置が可能
主なデメリット
- 届出・登記に対するコストの増加
- 社会保険料の負担が増加することがある
- 解散時の残余財産が国に帰属することがある(持分なし医療法人)
- 個人的な経費が税務調査で否認された場合には税負担が高い
料金の目安
法人設立登記・保健所設立届出・厚生局届出のみ | 左記に加えて税務署等各種届出 | |
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報酬 | 600,000円(税別)+司法書士報酬実費 | 800,000円(税別)+司法書士報酬実費 |
※上記は目安です。作業に対する協力度合いによって料金の調整をいたしますので、お気軽にご相談ください。