開業支援

開業地の選定

マーケティングの用語で、4Pという言葉があります。

  • Product(商品・サービス)
  • Price(価格)
  • Place(場所)
  • Promotion(販促方法)

医療業は、他業種と比較すると公共性が高く、非営利性を求められるためマーケティングについて制約があります。
Price(価格)については、保険診療の価格の決定権は中央社会保険医療協議会にありますし、promotion(販促方法)については、医療広告ガイドラインによって規制がされています。
以上により、上記のマーケティングの要素のうち、医療機関が積極的に行える対策は、Place(場所)となります。
すなわち、開業地選択は開業するにあたり判断すべき最重要事項となります。

私どもは、開業地選択において、

  • 近隣の保険医療機関の状況
  • 人口あたりの一般診療所数等

を統計資料に基づいて調査し有利・不利を検討いたします。

資金調達支援

開業にあたり、先立つもの(現金)が無ければ話が進みません。私どもは資金調達にあたり事業計画書または返済計画書の作成をサポートします。
また、行政による利子補給制度の有無、公的金融機関の融資の可否をお調べしてお伝えします。
事業計画書の作成により、設備資金、運転資金の必要金額の把握が進み、今後の収支状況が予測しやすくなります。

新規開業か承継開業か

近年は、新規開業より承継開業を選択されるケースが多くなっているように見受けられます。
理由としては、団塊世代の引退と新規開業による多額の資金調達が難しくなってきたことが関係すると思われます。
以下、新規開業と承継開業のメリット・デメリットについてご説明します。

新規開業 承継開業
主なメリット
  • 間取り・医療機器・従業員・業者の選定を自由に行える
  • 医療機器・内装設備等を割安で手に入れることができる
  • 患者の引継ぎにより当初の収入が安定する
主なデメリット
  • 開業資金が多額になる場合が多い
  • クリニックが認知されるまで患者数が少ない
  • 前院長に対して譲渡代金の支払いがある
  • 間取りの変更が難しい

承継開業の方が当初借入金額が低くなりリスクは少ないといえます。
ただし、通常事業譲渡をする側は何らかの理由があって譲渡をする判断に至っています。
経営の悪化により譲渡に踏み切ったような場合には、承継開業後に経営を立て直すことを視野に入れなければなりません。(多くのケースでは人員整理などによって黒字化に至っています。)
また、承継開業の場合にはクリニックの面積が決まっているため診察室の増設などができないケースがあります。物件によってはクリニックの規模拡大が困難となります。

各種届出の代行

開業にあたり、保健所・厚生局・税務署・年金事務所・ハローワーク等に提出する各種届出の作成を代行いたします。

料金の目安

開業後顧問契約を結んで頂く場合 開業支援のみ
報酬 無料 70,000円(税別)